BMWグループ、収益性の高い成長路線を継続

ミュンヘン発：BMWグループは、予想通り2023会計年度の事業目標を達成した。激しい競争と不安定な状況にもかかわらず、収益性の高い成長を維持し、世界のプレミアム・セグメントにおける主導的地位を守ることに成功した：12月末までの1年間に顧客に納車されたプレミアム車両は合計255万4,183台（2022年：239万9,632台 / 6.4%増）であり、このうち第4四半期は71万7,620台（2022年第4四半期：65万1,794台 / 10.1%増）であった。通期の納車台数は堅調な伸びを示し、市場シェアは3.3&となった。

製品に対する高い需要が、BMWグループの好調な事情継続の原動力となった：グループのEBTマージンは11.0%（2022年：16.5%、第4四半期：8.6%、2022年：8.2%）となり、戦略目標の10%を上回った。自動車セグメントのEBITマージンは9.8%（2022年：8.6%、第４四半期：8.5%、2022年第４四半期：8.5%）と、予測目標範囲（9.0%~10.5%）内に収まった。

2023年を通じて、斬新かつ魅力的な電気自動車のラインアップが主な成長ドライバーとなった。BMWグループは、合計37万5,716台（2022年：21万5,752台 / 74.1%増）の電気自動車を顧客に納車し、計画通り総販売台数の約15%のシェアを達成した。納車したPHEV（プラグイン・ハイブリット）を含むBMWグループの電動化車両販売台数は56万5,875台（2022年：43万3,792台 / 30.5%増）となり、販売シェア22%を達成した。

車両ポートフォリオの電動化はグループ内のCO2排出量削減に大きく貢献し、また、車両からのCO2排出量の継続的削減にも寄与する。欧州車両に関して、BMWグループは2023年も引き続き排出量を削減した：CO2排出量は102.1g/km（WLTP基準、2022年：105g/km / 2.8%減）で、暫定値はEUが設定したも目標値128.5g/kmを大幅に下回っている。

BMW AG取締役会会長であるオリバー・ツィプセは木曜日、次のように述べている「2023年は、我々の戦略が一貫して成功裏に実行されていることを明確に示す年となりました。私たちは力強い成長を達成し、電気自動車の比率を大幅に高めると同時に、事業収益性を向上させました。多くの人々が「変革」について語っていますが、私たちにとってはむしろ、継続的な進歩の問題です。私たちは、車両のパワートレインにかかわらず、顧客に最新のイノベーションとテクノロジーを提供するという方針で前進しています。このように、私たちは強い需要に応え、強い製品を提供し続けることを目指しています。」

グループ売上高は堅調に増加

グループ全体の売上高は通期で堅調な伸びを示し、1,554億9,800万ユーロを達した（2022年：1,426億1,000万ユーロ / 9.0%増 / 為替変動調整後：13.1%増）。

2023年1月から12月までの期間は、BMW Brilliance Automotive Ltd. （BBA / ブリアンス・オートモーティブ）の売上高がすべて含まれている。前年度は2022年2月11日以降の完全統合後のみ含まれているため、前年度比較においてはこの点を考慮する必要がある。

完全統合を加え、売上高は主に販売台数の増加と製品ミックスの＋効果によって牽引された。中国人民元と米ドルの為替逆風の影響を受けたが、金利の上昇と融資による追い風も売上高の増加に寄与した。

研究開発費が過去最高額

通期のグループ研究開発費は75億3,800万ユーロ（2022年：66億2,400万ユーロ / 13.8%増）と大幅に増加した。新型BMW 5シリーズ、X3およびX5（モデルチェンジ）、ロール・スロイス SPECTRE、NEUE KLASSE（ノイエ・クラッセ）の将来モデルなどの新モデルの開発費に加え、研究開発費は主に車両ポートフォリオのさらなる電動化とデジタル化、および自動運転に集中的に費やされた。

通期の研究開発費比率（ドイツ商法に基づく）は5.0%（2022年：5.0%）であり、長期目標範囲である4.0%~5.0%の高水準にある。

BMWグループの設備投資は通期で88億3,600万ユーロに増加した（2022年：77億9,100万ユーロ / 8.5%増）。多額の投資が電動化と自動運転モジュールに費やされたほか、さまざまな市場での高電圧バッテリー生産の立ち上げや、ハンガリーデブレツェンの工場建設にも費やされた。

12ヵ月間の設備投資比率は5.7%（2022年：5.5%）となった。

BMW AG財務担当取締役であるウォルター・メルトルは、次のように述べている。「私たちは、革新的なテクノロジー、製品と工場の電動化、およびデジタル化に大規模な投資を行っています。BMWグループの将来に投資し、強力なフリー・キャッシュフローを生み出しており、好調な業績がその道を切り開いています。現在の収益性は、将来の成功の基盤を築くものです。最先端のテクノロジーを搭載した高効率のプレミアム車両により、今後も収益性の高い成長を維持することを目指しています」

グループ利益（EBIT）が大幅に増加

通期の利払前・税引前利益（EBIT）は、BMWグループの好調な営業実績を反映したものであった：2023年のEBITは184億8,200万ユーロ（2022年：139億9,900万ユーロ / 32.0%増）に増加した。BBAの完全統合と納車台数の増加に加え、リース事業に関連するセグメント間取引消去の減少もプラスに作用した。

1月から12月までのBMWグループの税引前利益（EBT）は、170億9,600万ユーロ（2022年：235億900万ユーロ / 27.3%減）であった。ここでは、マイナスの公正価値によるマイナス13億8,600万ユーロの金融収支（2022年：95億1,000万ユーロ）は、対応するベース効果を反映している：前年度は、完全統合の一環として77億ユーロのBBA持分の再評価が行われ、BMWグループの業績、グループ利益およびグループ純利益が大幅に増加した。

1月から12月までのEBTマージンは11.0%（2022年：16.5%）となった。

グループ純利益は12ヵ月間で121億6,500万ユーロ（2022年：185億8,200万ユーロ / 34.5%減）となった。一時的な再評価の影響がなければ、グループ純利益は前年度を上回り、EBTマージンは前年度並みであった。

12ヵ月累計の自動車セグメントEBITが大幅に増加

自動車セグメントでは、BMW Brilliance Automotive Ltd.（BBA）の営業事業の完全統合、販売台数の増加および製品ミックスのプラス効果により、12ヵ月間の売上高は7.0%増の1,322億7,700万ユーロ（2022年：1,236億200万ユーロ / 為替変動の調整後：11.3%増）となった。主に中国人民元と米ドルによる為替換算のマイナス効果が増収に影響を及ぼした：為替の逆風を除くと、通期では11.3%の大幅増収となった。

完全統合に伴う約14億ユーロの取得原価の配分による減価償却費が同セグメントの通期の売上原価に影響を及ぼしたほか、販売管理費も若干増加した。

自動車セグメントの通期の利払前・税引前利益（EBIT）も大幅に増加し、129億8,100万ユーロ（2022年：106億3,500万ユーロ / 22.1%増）となった。 BBAの業績が通期で含まれていることに加え、販売台数の増加、トップエンド車両およびBMW Mシリーズのシェア拡大による販売台数、製品ミックス、価格設定の正味効果がプラスに働いた。しかし、2022年に比べて研究開発費と製造コストが増加したことに加え、電動化車両のシェアが増加したことが逆風となった。当期のEBITマージンは9.8%（2022年：8.6%、1.2%ポイント増）であった。前述の14億ユーロの取得原価の配分からBBA資産の減価償却費を除いたEBITマージンは10.8%であった。

こうした好業績により、12月末時点のセグメントのフリー・キャッシュ・フローは69億4,200万ユーロとなった（2022年度は110億7,100万ユーロ / 37.3%減）。前年度の数値には、BMW Brillianceの完全統合による約50億ユーロの一時的なプラス効果が含まれている。

BMW AG自社株買いプログラム継続

2022年5月の年次株主総会での承認に基づき、取締役会は20億ユーロを上限とする自社株買いを決定した。2022年7月から2023年6月にかけて実施された第1次自社株買いプログラムにおいて、BMW AGは普通株式22,199,529株を1,850百万ユーロで、優先株式1,923,871株を150百万ユーロで買い戻した。
これは現在の株式資本の3.78%に相当する。取締役会の決定に従って、取得した全株式は2023年第3四半期に消却された。

20億ユーロを上限とする第2次自社株買いプログラムは、2023年7月に開始された。2023年末までに、BMW AGは普通株式4,218,363株および優先株式942,892株を取得した。第1次自社株買いプログラムで買い戻された株式の取得原価（付随的な取得費用を除く）は、総額約5億ユーロであった。これは現在の株式資本の0.81%に相当する。

第2次自社株買いプログラムは、2024年1月に第2回が実施された。2024年3月12日現在、BMWグループは総額7億3,400万ユーロ相当の753万1,194株を買い戻しており、現在の株式資本の1.18%を保有している。

第2次自社株買いプログラムは2025年12月31日までに終了する予定である。

6.00ユーロの配当を提案

2023会計年度の成功は株主とも共有される。年次株主総会での承認を条件として、BMW AGの当期純利益から、暫定的な配当性向33.7%（2022年：30.6%）に相当する38億200万ユーロ（2022年：54億8,100万ユーロ / 30.6%減）の未処分利益（ドイツ商法に基づく）が株主に分配される。

BMW AGの株主に帰属する配当性向の目標範囲である純利益の30～40%を考慮し、取締役会および監査役会は、5月15日の年次株主総会において、普通株式1株当たり6.00ユーロ（2022年：8.50ユーロ）および優先株式1株当たり6.02ユーロ（2022年：8.52ユーロ）の配当を提案する予定である。BMWグループの従業員も、再び適切な方法で会社の成功に参加する。

金融サービスセグメントの安定した業績

2023会計年度の厳しい競争環境において、BMWグループ・フィナンシャル・サービスはリテール顧客との新規契約高をわずかに伸ばし、573億3,300万ユーロ（2022年：554億4,900万ユーロ / 3.4%増）とした。製品ミックスの改善により、車両1台当たりの平均融資額が増加した。リテール顧客との新規契約件数は1,542,514件（2022年：1,545,490件 / 0.2%減）と、前期の水準に達した。年度末時点の普及率（金融サービスセグメントが新たにリースまたは融資したBMWグループ車両の割合）は、38.2%（2022年：41.0% / 2.8 %ポイント減）であった。

12ヵ月間の同セグメントの税引前利益は29億6,200万ユーロ（2022年：32億500万ユーロ / 7.6%減）となった。この減益は主に、リファイナンスコストの増加と、ポートフォリオ全体のリテール契約数が4,952,318件（2022年12月31日：5,210,246件 / 5.0%減）に減少したことによるものである。

BMWグループ・ファイナンシャル・サービスは、リース終了車両の再販により引き続き高利益を得たが、これは前年同期比ではプラス幅が縮小したため、利益に悪影響を及ぼした。中古車価格は2024年もこの傾向が続くと思われる。

前年度に比べて信用リスク引当が減少したこともプラスに働いた。2022年の信用リスク引当は、地政学的不確実性とマクロ経済見通しの悪化により大きな影響を受けた。
2023年の信用損失比率は0.18%と低水準を維持した。

BMW AG財務担当取締役であるメルトルは、次のように述べている。「金融サービスセグメントは、その資金調達活動によって売上高の成長を支え、利益に大きく貢献しています。今後、金融サービス事業を販売プロセスや「カスタマー・ジャーニー」にさらに密接に統合していきます。そのためには、プロセスのデジタル化が重要な役割を果たします。社内のあらゆる領域で、デジタル化とAIが効率性、スピード、価値創造の向上に貢献するでしょう。また、今後の人口動態の変化を考慮すると、この2つのテーマはBMWグループにとって不可欠です」 

2023会計年度の金融サービスセグメントの株主資本利益率は17.2%（2022年：17.9% / 0.7%ポイント減）となり、16～19%の調整後ガイダンスに沿った水準となった。

モーターサイクルセグメント、創業100周年の年に再び納車台数を積み増し

BMW Motorrad（モトラッド）は2023年に創業100周年を迎え、「100 years」と名付けられた2つの限定モデル、3つの新型モデル、4つのモデルチェンジを発表した。この記念すべき年に同セグメントは過去最高を更新し、モーターサイクルおよびスクーターの累計販売台数は20万9,066台となった（2022年：20万2,895台）。これは3.0%の微増であり、会計年度の予想を裏付けるものである。

12ヵ月間のBMW Motorradの売上高は微増の32億1,400万ユーロとなった（2022年：31億7,600万ユーロ / 1.2%増、為替変動調整後：3.2%増）1～12月期のセグメントEBITは2億5,900万ユーロ（2022年：2億5,700万ユーロ / 0.8%増）で前年同期並みとなった。EBITマージンは8.1%（2022年：8.1%）となった。

BMWグループ、当年度最終四半期に成功への舵を切る

BMWグループは、2023年第4四半期に納車台数のダイナミックな伸びと好調な業績を達成した。電気自動車12万8,849台（2022年第4四半期：8万7,557台 / 47.1%増）を含む、71万7,620台（2022年第4四半期：65万1,794台 / 10.1%増）のプレミアム車両を顧客に納車した。

第4四半期のグループ売上高は堅調な伸びを示し、429億6,800万ユーロに達した（2022年：395億2,200万ユーロ / 8.7%増）。 グループの研究開発費は最終四半期に20億8,000万ユーロ（2022年第4四半期：17億3,900万ユーロ / 19.7%増）と増加した。研究開発費比率（ドイツ商法に基づく）は5.9%（2022年第4四半期：5.8% / 0.1%ポイント増）と安定していた。BMWグループの設備投資合計は37億5,800万ユーロ（2022年：31億1,100万ユーロ / 20.8%増）であった。

グループの利払前・税引前利益（EBIT）は44億1,200万ユーロ（2022年：35億ユーロ / 26.1%増）と、前年度を大幅に上回った。 グループの税引前利益（EBT）は第4四半期に大幅に増加し、36億8,200万ユーロとなった（2022年：32億5,300万ユーロ / 13.2%増）。当期のEBTマージンは8.6%（2022年：8.2%）であった。

第4四半期のグループ純利益は合計26億1,400万ユーロ（2022年：21億7,500万ユーロ / 20.2%増）となった。

自動車セグメントの第4四半期の売上高は堅調な伸びを示し、372億8,300万ユーロ（2022年：345億7,100万ユーロ / 7.8%増、為替変動調整後：12.2%増）に達した。

第4四半期の利払前・税引前利益（EBIT）は31億7,100万ユーロ（2022年：29億3,200万ユーロ / 8.2%増）と堅調な伸びを示した。EBITマージンは8.5%（2022年度：8.5%）と前年度から安定しており、季節的にコスト負担が高かったことを示した当年度最終四半期の自動車セグメントの好調な営業実績を裏付けている。

自動車セグメントの利益が堅調に推移した結果、第4四半期のフリー・キャッシュ・フローは11億8,300万ユーロ（2022年：11億9,500万ユーロ / 1.0%減）となった。

金融サービスセグメントでは、第4四半期の普及率が39.5%（2022年：37.1% / 2.4%ポイント増）まで上昇し、成長軌道を維持した。 同セグメントの第4四半期の税引前利益（EBT）は5億1,100万ユーロ（2022年：5億3,300万ユーロ / 4.1%減）となった。このわずかな減少は、リファイナンスコストの増加とポートフォリオ全体の縮小によるものである。

従業員数は前年度を上回る

BMWグループの2023年末時点の従業員数は15万4,950人（2022年：14万9,475人 / 3.7%増）であった。 この従業員数の微増は、主に開発セグメントとITセグメント、およびBMWグループのグローバルな生産ネットワークにおけるものである。

監査役再任議案

2024年5月15日の年次総会をもって、現在の監査役会メンバーであるSusanne Klatten名誉博士、Stefan Quandt氏およびVishal Sikka博士の任期が満了を迎える。監査役会は、Susanne Klatten名誉博士、Stefan Quandt氏およびVishal Sikka博士の再選を提案し、4年間の任期を再任する予定である。