最大20億ユーロの追加自社株買いプログラムを承認

ミュンヘン発：BMW AGの経営委員会は、20億ユーロ（付随的な取得費用を除く取得価格の合計）を上限とする、さらなる自社株買いプログラムを承認した。第1回の自社株買いプログラムの終了後にこれを開始する予定である。後者は2022年7月に着手し、2023年半ばに終了する予定である。2022年5月のBMW AG年次総会において、5年以内に株式資本の10%を上限とする買戻しの権限が付与された。

また、この第2回の自社株買いプログラムは、普通株式と優先株式の両方に適用され、優先株式に帰属する数量は最大3億5,000万ユーロに制限される。第2回のプログラムは2025年12月31日までに終了する予定である。

その主な目的は買戻した株式を消却し、それに応じて株式資本を減少させることである。また、従業員持株プログラムの枠組み内で、BMW AGまたはグループ会社の従業員に株式を譲渡するために利用することもできる。

BMW AG 財務担当取締役ニコラス・ペーターは次のように述べている。「BMW AGは、経営力と長期的な戦略志向に基づき、持続的かつ継続的に成長することを目指しています。CO2を排出しないモビリティへと投資が大きく移行する中でも、私たちの企業家としての成功は続いています。2回目の自社株買いプログラムを採用することは、当社の一貫した強い財務体質と高い流動性を示すものです。今後も引き続き強固な流動性を維持する方針であり、これが当社の優れた投資適格格付の基盤となります。株主の皆様には、毎年確実に配当金をお支払いすることでご安心いただいています。買戻し株式の消却と株式資本の減少により、1株当たりの利益は増加します。このように、当社は株式価値を強化し、株主の皆様にさらなる利益を提供したいと考えています。当社は最適な資本配分に重点を置き、自己株式の取得を継続することで、資本市場に強さの明確なシグナルを送っています」

本株式買付は、EU市場乱用規制（Market Abuse Regulation）（Regulation (EU) no. 596/2014）の第5条に規定されるセーフハーバールール、および欧州委員会委任規則（Regulation (EU) 2016/1052）の規定に基づき実施される。BMWグループは、このプログラムの進捗状況を定期的に報告する。法律に従い、同時に特別公告も発表している。