BMWグループ、グループ戦略によって堅実な業績を達成

• 高いグループEBT：235億ユーロ‐EBTマージン：16.5％
• 自動車部門のEBIT：106億ユーロ‐EBIT率は8.6％と目標通り（BBAの完全連結の影響を除く：11.2％）
• 好調なフリー・キャッシュ・フロー（自動車部門）：111億ユーロ
• 欧州の新車のCO₂排出量は105.0 g/km（WLTP）‐適合排出量目標（127.5 g/km）を大幅に下回る
• 普通株式1株当たり8.50ユーロの配当を提案
• 自社株買戻しの承認を年次株主総会で提案
• ツィプセ：「不安定な状況下で堅実な業績を達成」

ミュンヘン発：BMWグループは、2022年の目標を予想通り達成し、厳しい事業環境の中で力強い営業成績を収めた。プレミアムメーカーであるBMWとして、グループEBT（235億900万ユーロ／46.4％増）および純利益（185億8,200万ユーロ／49.1％増）が前年比大幅増となった。このポジティブな展開は、価格の改善とプロダクトミックスの効果、および中国の合弁会社であるBMW ブリリアンス・オートモーティブ社（BBA） の完全連結に起因する。BBAも2022年2月11日に多額の現金拠出（50億1,100万ユーロ）を行い、自動車部門のフリー・キャッシュ・フローは110億7,100万ユーロと大幅に増加した。

2022年に107.7％増加した完全電気自動車の販売台数は、2022年の納車台数の9％を占め、EUにおける新車車両のCO₂排出量の値をさらに下げることに貢献した。試算では105.0g/km（WLTP）のCO₂排出量となった。これは9.4％の減少と前年数値を大きく下回り、適合排出量目標を22.5g/km下回った。（前年：115.9g/km).BMWグループは、製品ラインアップの電動化を進めており、今年中に総販売台数に占める完全電気自動車の割合を15%に引き上げることを目標としている。

BMW AG取締役会長オリバー・ツィプセは次のように述べた。「2022年の成功に不可欠な要素は2つあります。世界中の従業員による強力で情熱的なチームワークと、長く続く厳しい環境に適切に対応するための魅力的な製品です。」と、「勇気と一貫性を持って変革に取り組み、高い柔軟性を維持する人は、不安定な状況下でも堅実なパフォーマンスを発揮できることを示しています。今後もこのBMWの道を進み、成功への道をさらに舵取りしていきます。」

BBA の完全連結によるグループへのプラス効果

2022会計年度、BMWグループは再び前年の主な財務上の主要数値を上回り、売上高、グループ利益、純利益の大幅な伸びを計上した。

予想通り、納車台数は前年をわずかに下回る239万9,632台（前年：2,521,514台／4.8％減）。一貫して高い顧客ニーズを反映し、受注高は好調に推移した。しかし、半導体部品の供給難、サプライチェーンの混乱、中国における新型コロナウイルスによるロックダウンなどの影響により、完全に達成することはできなかった。

BEVとPHEVの合計で電動化車両が納車台数の18.1％（433,792台／前年比+32.1％）を占めた。完全電気自動車の販売台数は215,752台となり、前年に比べ大幅に増加した（前年比107.7％増）。

グループ全体の売上高は、BBAの収益統合が成長に大きく貢献し、1,426億1,000万ユーロ（前年：1,112億3,900万ユーロ／28.2％増）に増加した。

また、新車販売とリース終了車再販の両方で価格設定の改善、およびプロダクトミックスの効果が見られた。初めて認識されたが、これはBBAの売上原価をかなり相殺した。材料費、商品費、物流費の増加、金利水準の上昇に伴うリファイナンス費用の増加、ならびにBBAの連結および電動化車両比率の上昇による影響などが、コスト増の要因となった。

新型車や第 6 世代電動ドライブトレインの研究開発費

BMWグループの継続的な変革は、研究開発費の緩やかな増加につながっている。IFRSに準拠した研究開発費の合計は66億2,400万ユーロ（前年：62億9,900万ユーロ／5.2％増）。研究開発費は主に新型車、Neue Klasse（ノイエ・クラッセ=新たなクラス）、それに関連する第6世代電気ドライブトレインの開発によるものである。また、車両のデジタル化や自動運転にも追加投資を行った。しかし、売上高が前年比で増加したため、ドイツ商法に基づく研究開発の割合は5.0%に低下した（前年：6.2％)。

有形固定資産およびその他の無形資産の資本的支出は、2022年は77億9,100万ユーロとなった（前年：50億1,200ユーロ／55.4％増）。この増加は、新たに連結されたBBAへの投資とBMW 7シリーズやBMW X1などの新モデルへの資本支出を反映している。追加資金はBEVの販売強化に投入された。設備投資比率は5.5％となった。

BMWグループの通年の支払金利前税引前利益は139億9,900万ユーロ（前年：134億ユーロ／4.5%増）であった。グループ税引前利益もBBAの完全連結により大幅に増加し、235億900ユーロとなった（前年：160億6,000万ユーロ／46.4％増）。グループEBTマージンは16.5％であった（前年：14.4％、2.1％ポイント増）。グループ純利益は185億8,200万ユーロとなった（前年：124億6,300万ユーロ／49.1％増）。

8.50 ユーロの配当金を提案

2022会計年度の成功は株主とも共有される。年次株主総会の承認を条件に、同社の（ドイツ商法に基づく）未処分利益54億8,100万ユーロがBMW AGの純利益から株主に分配される予定である（前年：38億2,700万ユーロ／43.2%増）。

取締役会および監査役会は、5月11日の年次株主総会に、普通株式1株あたり8.50ユーロ（前年：5.80ユーロ）、優先株式1株あたり8.52ユーロ（前年：5.82ユーロ）の配当を提案する予定である。これは、30.6％の配当性向（速報値）であり（前年：30.9%、用語解説参照）、BMW AGの株主に帰属する当期純利益の30～40%という配当性向の目標範囲に沿ったものである。

2022 年に 12.8 億ユーロの自社株買いを完了

2022年5月の年次株主総会で付与された権限に基づき、取締役会は、最大で20億ユーロの株式を買い戻すことを決定した。2022年12月時点で、約1,530万株、11億7,200万ユーロの普通株式および約1,400万株、1億600万ユーロの優先株が買い戻され、自己株式として計上された。それらは、自己株式として認識された。これにより、BMW AGは2022年12月31日時点で約1,680万株の自己株式を保有しており、額面価値は16,760,957ユーロ、株式資本の2.53%に相当する。2023年3月7日時点で、BMWグループは約16億ユーロ相当の自社株買いを行い、株式資本の3.03％を保有することになった。

BMW AGの財務担当取締役ニコラス・ペーターは次のように述べた。「すべてのステークホルダーが当社の発表に伴い当社の成功から恩恵を受けるでしょう。2022年の配当は8.50ユーロと堅実で、会社の変革に必要な高水準の投資と並行して配当金の支払が可能であることからも、当社の財務的な強さを表しています。」

BBA の完全連結が自動車部門に大きな影響

自動車部門は、2022年においても、高収益モデルの販売増、価格改善、中古車市場の継続的な好調から恩恵を受け、価格改善と高価値プロダクトミックス、ならびに新規部品・付属品のビジネス拡大により、売上は増加し、 為替の追い風も受けた。BBAの完全連結により、部門収益は1,236億200万ユーロと大幅に増加し（前年：954億7,600万ユーロ／29.5％増）、約18億ユーロの購入価格配分による減価償却費および償却費、合計約13億ユーロの中間利益の消去など、BBA完全連結による影響が大きく、売上原価も大幅に増加した。

売上原価はまた、特に半導体の供給不足やサプライチェーンの混乱、原材料やエネルギー価格の上昇による材料費や物流費の高騰により、マイナスの影響を受けた。

報告年の支払金利前税引前利益（EBIT）は106億3,500万ユーロとなった（前年：98億7,000万ユーロ／7.8％増）。部門EBIT率は8.6％で、7-9%のガイダンスレンジの上限を達成した（前年：10.3％／1.7％ポイント減）。

前述のBBA完全連結による31億ユーロの影響を除いた場合、EBIT率は11.2％となる。

当部門の決算は、前年を大幅に上回る82億8,300万ユーロとなった（前年：19億3,500万ユーロ／328.1％増）。この報告年の好調な伸びは、主に他の決算結果における過去に保有したBBAの株式77億ユーロ弱の再評価の影響によるものである。

2022会計年度の部門税引前利益（EBT）は合計189億1,800万ユーロとなり、前年度の数値を大幅に上回った（前年：118億500万ユーロ／60.3％増）。

自動車部門のフリー・キャッシュ・フローは、年末に110億7,100万ユーロと非常に堅調な伸びを示した（前年：63億5,400万ユーロ／74.2％増）。

2022年の自動車分野の使用総資本利益率（RoCE）は、18.1％となり、14～19％の目標範囲内に十分収まっている（前年：24.0％/ 5.9％ポイント減）。

BMW AGの財務担当取締役ニコラス・ペーターは、次のように述べた。「中国合弁会社の自動車分野への統合は、当社の事業運営を新たな次元に引き上げるものです。2022年、これは大きな追い風となりました。世界の主要な地域において、強力な製品ラインアップで確固なる地位を維持し続け、今年も特に、電気自動車や最高級モデルの需要から恩恵を受け続けるでしょう」

ファイナンシャル・サービスにおける競争の激化とリスク状況の変化

2022年は、激しい競争、利率上昇、インフレ、さらに車両供給量の制限が、ファイナンシャル・サービス部門の新規事業に影響を与えた。

個人顧客向け融資・リース契約の新規契約高は、前年比12.6％減の554億4,900万ユーロとなった（前年：634億1,400万ユーロ） 。BMWグループの新車のうち、ファイナンシャル・サービス部門がリースまたは融資した車両の割合は、2022年は41.0％となった（前年：50.5％／ 9.5％ポイント減）。取引価格の改善とプロダクトミックスの改善により、報告期間の車1台あたりの平均融資額は増加した。

ファイナンシャル・サービス部門における税引前利益（EBT）は、報告年末に合計32億500万ユーロとなった（前年：37億5,300万ユーロ／14.6％減）。これは、前年のリスク状況が極めて良好だったことによる。地政学的な不確実性やマクロ経済見通しの悪化に対応するため、報告年において信用リスクに対する引当金が増加された。

税引前利益の減少にともない、ファイナンシャル・サービス分野ではRoE（株主資本利益率）17.9％を達成し（前年：22.6％／4.7％ポイント減）、17～20％という調整後ガイダンスに十分に合致した（2022年第2四半期の四半期報告書では14～17％）。

電動化攻勢と BMW Motorrad の継続的な成長

2022年、BMW Motorradは、電動スクーター BMW CE 04 をシリーズ投入し、都市モビリティの分野でブランドの電動化を推し進めた。モーターサイクル部門の2022年の販売台数は、過去最高の202,895台となり（前年：194,261台／4.4％増）、フランス（前年比6.7％増）を除く欧州市場の業績が振るわなかったものの、中国（同7.7％増）では順調に、米国（同14.4％増）では大幅に販売台数が増加した。

このような売上高の伸びに加え、価格設定やプロダクトミックスの効果もあり、業績は好調に推移した。モーターサイクル部門は報告年度、材料費及び物流費上昇の影響を受けた。

当部門の売上高は31億7,600万ユーロ（前年：27億4,800万ユーロ／15.6％増）、EBITは2億5,700万ユーロ（前年：2億2,700万ユーロ／13.2％増） となった。EBIT率は8.1％（前年：8.3％／0.2％ポイント減）で、8～10％のガイダンスレンジ内に収まった。

増益により使用総資本利益率（RoCE）は24.9％に上昇し、計画の19～24％を若干上回った（前年：21.9％／3％ポイント増）。

BMW グループ、第 4 四半期は好調に推移

2022年第4四半期には、数々のロックダウンにより生産縮小や中国販売店の閉鎖が行われた。一方、半導体部品の供給不足がやや緩和されたこともあり、全体として生産・販売台数は増加した。

この期間、BMW、MINI、ロールス・ロイスの3つの高級自動車ブランドの販売台数は651,794台と大幅に増加した（前年同期：589,290台／10.6％増)。

第4四半期には、電動化されたモデルレンジ拡大による効果が明確に現れた。電動車両の販売台数は150,508台で、総販売台数に占める電動車両の割合は23%に上昇した。グループ全体の売上高は、395億2,200万ユーロとなった（前年同期：284億800万ユーロ／39.1％増）。

第4四半期のグループ税引前利益は32億5,300万ユーロ（前年同期：29億700万ユーロ／11.9％増）と大幅に増加し、EBT率は8.2％に達した。同期間のグループ純利益は21億7,500万ユーロとなった（前年同期：22億5,600万ユーロ／3.6％減）。

自動車部門のEBITは、BBAの完全連結の影響と販売数量の増加により、29億3,200万ユーロと大幅に増加した（前年同期：19億2,500万ユーロ／52.3％増）。第4四半期の自動車分野のEBIT率は8.5％であった（前年同期：7.7％）。当部門のフリー・キャッシュ・フローは合計11億9,500万ユーロとなった(前年同期：5,500万ユーロ)。

リファイナンス費用の増加および信用リスク引当金の増加により、ファイナンシャル・サービス分野の税引前利益は5億3,300万ユーロと減少した（前年同期：8億2,900万ユーロ／35.7％減）。

従業員数は前年比で大幅に増加

BMWグループの2022年末の従業員数は149,475人（前年：118,909人／25.7％増）。この大幅な増加は主に、約26,000人の従業員を抱えるBMW Brilliance Automotive Ltd.のBMWグループへの完全連結によるものである。すべての部門で従業員数がさらに増加したのは、主に開発およびITの分野と、BMWグループのグローバルな生産網のためである。

監査役再任議案

監査役会メンバーで監査委員会委員長のクルト・ボック博士の現在の職務権限は、2023年5月11日の年次株主総会で終了する。監査役会は年次株主総会において、ボック氏の再選（4年間）を提案する予定である。候補者は、監査役会により独立性を有するとみなされる。

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2022年度BMWグループ報告書は、以下よりご確認ください： https://www.bmwgroup.com/en/investor-relations/company-reports.html

¹ 合弁会社BMW Brilliance Automotive Ltd.（瀋陽）の台数を含む（2022年1月1日～2月10日まで：9万6,133台、2021年：65万1,236台、2020年：60万2,247台、2019年：53万8,612台、2018年：45万5,581台、2017年：38万5,705台）。

²グループ売上高に対するグループ税引前利益の比率

¹ 合弁会社BMW Brilliance Automotive Ltd.（瀋陽）の台数を含む

² グループ売上高に対するグループ税引前利益の比率