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次の目標:BMWグループ、2021年までに100万台の電動車両を販売

BMW AG取締役会会長オリバー・ツィプセ:「BMWグループはすでにエレクトロモビリティの最前線にある」+++電気自動車市場の発展速度は市場ごとにさまざま+++鍵は顧客:気候保護のためのテクノロジーは顧客が望み使用する場合にのみ有効 バリュー・チェーン全体でサステナビリティが重要+++フランクフルト・モーターショー2019で、コンセプト・カー「BMW i Hydrogen NEXT」を展示+++2022年に燃料電池車の試験車両を導入

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ミュンヘン発:

BMWグループは、エレクトロモビリティの次の目標を定めた。「BMWグループは、2021年末までに合計100万台の電動車両を販売することを目指しています。」フランクフルトで開催されている国際モーターショー(IAA)において、BMW AG取締役会会長のオリバー・ツィプセは述べた。「当社はすでにエレクトロモビリティの最前線にあります。今年に入ってから、ドイツ国内でBMWグループより多くの電動車両を販売したメーカーはありません。ノルウェーでは、販売されているBMWグループの車両の4台のうち3台に電動ドライブトレインが搭載されています。」

 

オリバー・ツィプセは次の10年を見据え、エレクトロモビリティはインフラストラクチャー、顧客動向、政治的枠組みの違いにより世界中で異なる速さで発展すると予測している。BMWグループの需要予測によると、2030年には中国におけるプレミアム・セグメントの新規車両登録台数の50%以上が純粋なバッテリー式電気自動車(BEV)になるとしている。ヨーロッパの比率はその約半分にすぎず、世界で2番目に大きい自動車市場である米国はヨーロッパとほぼ同じレベルになると見ている。

 

「BMWグループはグローバルな企業あり、さまざまな駆動技術をお客様に提供することができます。効率性のベンチマークを確立した従来型エンジンの他、バッテリー式電動ドライブトレイン、プラグイン・ハイブリッド、そして将来的には水素燃料電池車も含まれています。」「したがって当社は、将来のモビリティと気候変動の課題に取り組むにあたり極めて優位な立場に立つことができます。」とオリバー・ツィプセは述べた。

 

航続距離を考慮した場合、水素燃料電池技術が真の解決策となる可能性がある。BMWグループは、今後10年以内にこのテクノロジーの需要が増大すると予想しており、2022年には燃料電池車の試験用車両を導入する予定。同グループは今年のフランクフルト・モーターショーで、開発中のスタディ・モデルとしてBMW i Hydrogen NEXTを公開する。

 

オリバー・ツィプセは、6月に発表した電気自動車のラインアップを大幅に増加させる計画を確認した。先に公表した2025年にまでに25車種の電気駆動モデルを導入するという計画は、2年前倒しにして2023年までとしている。これら25車種の半分以上は純電気自動車(ピュアEV)となる。この計画は、ピュアEV、プラグイン・ハイブリッド車、内燃式エンジン搭載車のいずれにも対応できる柔軟性のある車両アーキテクチャーと、同じく柔軟性の高い生産システムによって実現が可能となる。その結果BMWグループは、各マーケットの需要に対して迅速に対応することができる。

 

エレクトロモビリティは、気候保護に重要な貢献を果たすことができる。BMWグループは、この点で顧客が決定的な役割を果たすと考えている。テクノロジーは、顧客が望んで使用する場合にのみ真の影響を与えることができるからだ。

 

「BMWグループはCO2排出量を大幅に削減することを目指しています。これを実現するには、最も大きな影響を及ぼす分野に専念する必要があります。そのため当グループは、お客様が将来どのドライブトレイン、どのテクノロジー、またどのようなサービスを望んでいるか、そしてどうすれば気候保護のために最高の結果を達成できるのか、という点に焦点を当てています。ひとつはっきりしていることは、私たちは気候変動に関するパリ協定に取り組む責任があるということです。」

 

BMWグループのサステイナビリティは、バリュー・チェーンの起点から始まる。分かりやすい例がBMW iX3である。このモデルは、2020年、第5世代のeドライブ・システムの導入と同時に市場導入の予定であり、搭載するeドライブ・システムはレア・アースを使用しないものとなり、バッテリー・セルのコバルトはオーストラリアとモロッコの鉱山から直接供給される。さらに、生産に必要な電力のほとんどは再生可能エネルギー源で賄われる。

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