BMWグループの業績は予定通り

ミュンヘン発：

厳しい市場環境にある中、BMWグループは予定通りに2019年の会計年度をスタートした。同グループの魅力的でさらに活性化したモデル・ラインアップにより、第1四半期の販売台数は市場のトレンドに反して新記録を更新し、主要市場におけるプレミアム・セグメントの市場シェアを拡大した。ただし、複数の市場では価格設定に関して緊張をはらんだものとなっている。

「第1四半期における販売台数の新記録達成は、当社が顧客をワクワクさせ、新たな顧客を獲得するための適切な製品を市場に送り出していることを裏付けています。当社の事業は予定通りに進んでおり、数多くの新型モデルの供給力が増加する2019年後半には追い風を期待できます。その一方で、さまざまな負担が自動車業界全体に影響を及ぼすであろうことも感じています。これに加えて、欧州委員会で進行中の訴訟に関して最近必要になった引当金があります。」BMW AG取締役会会長のハラルド・クルーガーは、火曜日にミュンヘンでこう語り、「このような厳しい状況であっても、私たちは言い訳せずにBMWらしいやり方に忠実であり続け、将来のモビリティのためのロードマップに集中し、引き続き当社のNUMBER ONE > NEXT戦略を徹底して追求します。」と続けた。

そのため同グループはさらにプロセスの高速化を図り、組織をスリム化し、それにより業務効率を改善する。BMWグループは、個人のための持続可能なプレミアム・モビリティの姿を確立し、形にするため、これからの10年間も必要な財務力を確保する。

E モビリティはさらに加速

BMWグループは、今日、すでに電気駆動モデルの主導的プロバイダーとなっており、2019年末までには50 万台以上のBMWグループの電気駆動モデルが道路を走行しているはずだ。2019年の第1四半期には、さまざまな電気駆動モデルが顧客の大きな支持を得ていることが再び明らかになった。BMW i3の販売台数はさらに増加し、第1四半期には前年同期比16.2%増の9,227台を記録した。その結果、2013年に発売したこの革新的な電気自動車にとって、間違いなく史上最高の第1四半期となった。

BMWグループのプラグイン・ハイブリッド・モデルも大変人気があり、例えば販売したBMW 2 シリーズ アクティブツアラーの4 分の 1 以上が電気駆動モデルであり、また同じくMINI Crossoverの約 2 割がプラグイン・ハイブリッド・モデルとなっている。電気駆動モデルの販売において世界をリードする市場に数えられるノルウェーでは、BMWとMINIの販売台数のうち約4 分の 3をピュアEV（純電気駆動）車両とプラグイン・ハイブリッド車両が占めている。

3月初めに開催されたジュネーブ・モーターショーでは、改良により電気での航続距離拡大を実現したBMW 3シリーズ、BMW 7シリーズ、BMW X5 シリーズ、ならびに新型BMW X3のプラグイン・ハイブリッド・モデルが披露された。続いて4月の上海では、中国市場向けに現地生産されるBMW X1のロング・ホイールベース仕様に、改良型プラグイン・ハイブリッド・モデルがデビューした。BMWグループは、2020年末までに合計 10 種類以上の新型または第四世代の電気駆動システム（Gen 4）を採用したモデルを市場に導入する。

2019年末にはオックスフォード工場で製造されるピュアEVのMINI Electricが、また2020年からは世界の市場向けに中国・瀋陽で製造されるBMW iX3が加わる。BMWグループは、2021年には電気自動車のパイオニアであるBMW i3の他、BMW i4およびBMW iNEXTを加えると5 種類のピュア EV モデルを揃えることになる。2025年までに、この数は少なくとも12モデルに増加する見込みである。プラグイン・ハイブリッド・モデルのラインアップ拡大に伴い、少なくとも25の電気駆動モデルが揃うことになる。

新技術を開かれたものにできるかが鍵

クルーガーは次のように強調する。「さまざまな市場における各種の規制や顧客の希望に応じるためには、テクノロジーの開放性が鍵となります。代替駆動システムの導入は、世界のさまざまな地域でそれぞれ異なるペースで行われるためです。テクノロジーの開放性とは、ピュアEVとプラグイン・ハイブリッドの両方でeモビリティ戦略を推進し、燃料電池などの新技術に投資する一方で、引き続き内燃式エンジンの効率を改善してゆくことを意味しています。」

将来のモビリティの確立に向けたこうした取り組みの一環として、2019年第1四半期にも大規模な先行投資が行われた。予想した通り、これはすでにかなり高額だった前年度のレベルをさらに上回った。第1四半期の研究開発費は1,396百万ユーロであり、これは前年度を8.4%上回った。固定資産への投資は3分の1以上増加して999百万ユーロとなった（2018年：734百万ユーロ、36.1%増）。この投資は、主に工場組織の近代化と柔軟化、ならびにメキシコにおける当グループの新工場建設に関連して発生した。電気駆動モデルの割合が高くなると、生産コストはさらに高騰する。1月から3月までの期間における不利な為替レートの影響、および原材料価格の上昇も、収益に悪影響を及ぼした。追加の負担としては、欧州委員会で進行中の反トラスト訴訟に関連する異議申立書に基づく約14億ユーロの引当金がある。この引当金により、第1四半期の自動車部門のEBITマージンは、前年同期比で約7ポイント減少した。

BMW グループは欧州委員会の主張に反論

2019年4月5日に通知した通り、この引当金は、BMWグループがかなりの額の制裁金を課される可能性が高いと結論付けた欧州委員会からの異議申立書に基づいて認識したものである。これにより、国際財務報告基準（IFRS）に従って引当金を用意する義務が生じる。異議申立書の審査および関連する記録の検査にはしばらく時間がかかる。したがって、現時点で財政上の影響をすべて評価することはできない。しかしBMWグループは、欧州委員会の主張に反対し、必要があればあらゆる法的手段を用いて抗弁することをすでに表明している。

BMWグループはこの訴訟手続きについて、業界の立場として規制の枠内で許されるべき調整が、違法なカルテル協定と同一視されようとしていると見なしている。これまでの調査結果によると、欧州委員会は、ドイツの自動車メーカーが技術作業部会において、排出ガスを削減するための技術の開発および導入時に競争を制限する目的での協力をしたかどうかを調査している。BMWグループの観点では、この状況は、例えば担当テリトリーや価格協定に関するカルテルの調査と比較することはできないと見ている。

基本的にメーカーの開発部門から参加する技術者の目的は、排出ガス処理技術の改善であった。カルテル協定とは異なり、自動車業界全体としてこうした議論があることを認識していたが、いわゆる秘密協定ではなく、いかなる形においても顧客やサプライヤーに損害を与えることを目的としたものではない。

グループの業績は引当金の影響を受ける

2019年第1四半期、BMWグループのBMW、MINI、Rolls-Royceの3つのプレミアム・カー・ブランドの販売台数は605,333台（2018年：604,629台、前年同期比0.1%増）となり、新記録を更新した。この前向きな成長には、中国でのBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）合弁会社が大きく貢献している。グループ収益は前年度並の22,462百万ユーロ（2018年：22,665百万ユーロ、0.9%減）だった。欧州委員会に関する前述の引当金の影響で、金利支払前税引前利益（EBIT）は589百万ユーロとなり、前年度を大幅に下回った（2018年：2,707百万ユーロ、78.2%減）。税引前グループ収益（EBT）は762百万ユーロとなった（2018年：3,139百万ユーロ、75.7%減）。第1四半期のグループのEBT マージン（税引前利益率）は3.4%であった（2018年：13.8%）。グループ純利益は588百万ユーロ（2018年：2,282百万ユーロ、74.2%減）であった。

「私たちの求めるレベルは、現在も、そしてこれからも高くあり続けます。当社は、持続可能で、かつ高い収益性を維持しながら成長します。Performance > NEXTにより、さまざまな追加負担を考慮して積極的に対策を打ち、すでに広範にわたる決定を下しました。規律を持ち、中心となる基準に沿って必ず実現するというはっきりとした決意が必要です。」BMW AG財務担当取締役のニコラス・ペーターはこのように語り、さらに「自動車業界における主導的地位を維持してゆくためには、イノベーションを先導し、収益を確保することが不可欠です。だからこそ、将来に向けてさらに投資を行うのです。当社がEモビリティと自動運転をさらに発展させるために今日行っている先行投資は、将来ビジネスで成功するための前提条件なのです。」と述べた。

Performance > NEXTの一環として、とりわけ新型車の開発期間が最大で3分の1に短縮できる。製品面では、柔軟性の高い車両構造へ移行することで、2021年以降は現在の駆動系のバリエーションのうち最大50パーセントが廃止される。さらに、さらなる複雑性減少の可能性の観点からモデル・ラインアップを定期的に評価していく。また、間接材の購入および材料費、製造費によるシナジー（相乗）効果や効率性の向上を全社的に活用する。2022年末までに、総額120億ユーロの効率性改善を実現する予定である。

自動車部門はそれなりの影響を受ける

前述した負の要因は、特に自動車部門の第1四半期の収益に影響を及ぼした。1月～3月期のグループ収益は、前年並の19,213百万ユーロを記録した（2018年：19,326百万ユーロ、0.6%減）。前述の負の要因による影響を受け、金利支払前税引前利益（ EBIT ）は310百万ユーロの損失となった（2018年：1,881百万ユーロ）。これによりEBIT マージンはマイナス1.6%であった（2018年：9.7%）。引当金の影響がなければ、EBITマージンは5.6%であった。税引前損失は27百万ユーロに上った（2018年：2,281百万ユーロ）。

第1四半期のBMWブランドは、世界中で519,307台（2018年：517,447台、0.4%増）を販売し、これにより第1四半期の新記録を更新した。特に人気があったのは、BMW Xモデルである。中でもBMW X3は2018年夏以降に中国での現地生産も始まり、第1四半期の販売台数は昨年の2倍以上に増加した。

第1四半期のMINIブランドは、世界中で84,820台（1.8%減）を顧客に届けた。4月に開催された上海モーターショーではアップデートされたMINI Clubmanのワールド・プレミアが行われ、その一方で、今年後半に予定している全く新しいピュアEV、新型オール・エレクトリックMINIの市場投入の準備が続けられている。同モデルのオックスフォード工場での生産は、年末に開始される。

Rolls-Royceブランドは、その115年にわたる歴史に新たな記録を打ち立てた2018年に続き、2019年第1四半期の販売台数も増加した。全ての販売地域で販売台数増加を記録し、世界中で1,206台（前年同期比49.4%増）のロールス・ロイス・モデルが販売された。これは全モデル・ファミリーに継続的需要があることを反映しており、ファントムが重要な成長要因であり続けている。カリナンに対する顧客の関心も極めて高く、すでに第4四半期まで、ロールス・ロイスの注文台帳は満杯になっている。

BMW グループは世界中でバランスの取れた販売を目指す

BMWグループは世界中でバランスの取れた販売を追求するという戦略を取っており、生産および販売における高い柔軟性を活かして各地域間の需要変動のバランスを取っている。

欧州地域における第1四半期の販売台数は270,950台（2018年：270,725台、0.1%増）と前年並であった。ドイツでのBMWグループは堅調で72,592台を販売した（2018年：68,294台、6.3%増）。

アジア地域における第1四半期のBMW、MINI、Rolls-Royceブランドの合計販売台数は217,200台となり、わずかながら増加した（2018年：212,693台、2.1%増）。その中でも多くの割合を占めたのは中国で、BMWグループの3ブランド合計で前年同期比10.2%増の168,663台（2018年：153,094台）を販売した。

南北アメリカ大陸地域における第1四半期の販売台数はわずかに減少し、104,215台（2018年：106,348台、2.0%減）であった。米国での販売台数もわずかに減り、83,158台（2018年：84,630台、1.7%減）となった。

モーターサイクル部門は大幅な増収増益を達成

BMW Motorradにおける第1四半期のモーターサイクルおよびマキシスクーターの販売台数は、前年同期比7.7%増の38,606台（2018年：35,858台）となり、8年連続で第1四半期の新記録を更新した。これにより収益は11.8%増の586百万ユーロ（2018年：524百万ユーロ）となり、金利支払前税引前利益（ EBIT ）も89百万ユーロに増加した（2018年：77百万ユーロ、15.6%増）。第1四半期における同部門のEBIT マージンは15.2%に上昇した（2018年：14.7%）。

ファイナンシャル・サービス部門は幸先の良いスタート

ファイナンシャル・サービス部門では、2019年3月31日時点で管理下にある契約ポートフォリオが0.5%増の5,735,975件となった（2018年12月31日時点：5,708,032件）。第1四半期は、小売り客との間でクレジット・ファイナンスおよびリース業務の新規契約が469,624件締結された（2018年：451,908件、3.9%増）。収益は前年比8.9%増の7,146百万ユーロ（2018年：6,561百万ユーロ）となった。税引前利益は前年比13.4%と大きく増加して627百万ユーロ（2018年：553百万ユーロ）となった。

従業員数は前年と同レベル

第1四半期末時点の従業員数は134,849名で、2018年12月31日時点とほぼ同レベルであった（134,682、0.1%増）。BMWグループは引き続きデジタル化、自動運転、電気自動車などの将来的な分野に関する熟練労働者およびITスペシャリストを採用する。2019年の従業員数は、引き続き前年度レベルを維持する見込みである。

BMW グループは本年度の目標を再確認

BMWグループは、政治的および経済的に厳しい状況下でも意欲的な目標を設定する。新型車を含む新たな製品ポートフォリオにより当グループはプレミアム・セグメントを主導するメーカーであり続け、すべての主要な販売地域での増販を目指す。現在進行中のモデル・チェンジについては、2019年下半期に大きく成長すると見込んでいる。

BMWグループは2019年も幅広く新たなテクノロジーと将来のモビリティに関した投資を続ける。とりわけより厳しいCO2規制によって、利益を抑制する追加費用の増加と製造費用の増大が発生する。さらに為替の影響および原材料の負担増が数億ユーロに上ると見込んでおり、同時にさらなる国際的貿易摩擦といった情勢も不確実性要因として残る。

こうした状況の中、BMWグループは販売台数を増やすことができると確信しており、自動車部門における販売台数をわずかでも増加させるように努める。EBITマージンについては、BMWグループの事業が安定した状況下で目指す目標は依然として8～10%の値である。多くの状況について、当グループへの影響は限定的であると考える。現在進行中の反トラスト訴訟に関する14億ユーロという高額の引当金の影響を考慮するため、EBITマージンの目標範囲は6～8%のままで変更はない。しかしながら、この引当金がEBITマージンに及ぼす負の影響が1.5ポイントあるため、2019年の自動車部門の同値は4.5～6.5%になると予測している。

モーターサイクル部門では、モデル・ラインアップの改定により販売台数は確実に増加すると見込んでいる。EBITマージンは2018年と同様8～10%の目標範囲内と予測している。

前述のようなさまざまな悪影響に加え、2018年の肯定的な評価効果の一部がなくなるため、財務成績が大幅に後退することを案じている。そのため、税引前グループ収益が前年を大きく下回る可能性もある。

ここに示した今年度の予測は、世界の経済および政治情勢が大きく変わらないという仮定に基づいている。情勢が悪化した場合、この予測への影響も除外できない。BMWグループは、成長を促進し、業績を改善し、効率性を向上させるための必要な措置を引き続き一貫して実行し、これにより当グループは将来を形作り、将来の競争力を確保するための自由を創造する。BMWグループは、その経営能力と財務力によって変革を成功させ、自動車産業におけるリーダーシップを拡大することができる。