BMWグループ、本年度の業績見通しを修正

ミュンヘン発：

BMWグループは、本年度の業績見通しを修正した。同社は、将来のモビリティに対する約10億ユーロの追加支出と、為替の影響による5億ユーロを超える負担を考慮して、2017年と比べて2018年は試練の年になると予測。こうした当初の状況にもかかわらず、BMWグループは好調な業績をベースに、過去最高を記録した前年度と同水準の税引前グループ利益を予測していた。

このたびの業績見通しの修正は、以下の要因によるものである。

• BMWグループは、WLTP排ガス基準への対応をいち早く実施できた。しかし新基準によるWLTPテスト・モードへの業界全体としての移行が、欧州のいくつかの市場において供給状況の大幅なひずみや予想外の激しい競争を招いている。BMWグループは、柔軟性の高い生産方法や販売戦略のおかげでこうした競争の激化にも対応し、さらに収益重視による減産計画も立案している。

• 保証関連処理の増加が、各自動車部門へ割り当てられる引当金の大幅増を招いている。

• 国際的な貿易摩擦が、市況の悪化と不透明性の増大を招いている。この状況は予想以上に需要のひずみを招いており、いくつかの自動車市場での価格設定上の圧力につながっている。

これに基づき、BMWグループは2018年度の業績見通しを以下のように修正する。

• 自動車部門では、前年度より収益はやや減少すると予測（従来は、わずかながら前年同期を上回ると予測）。

• 自動車部門のEBITマージンは、少なくとも7%（従来は、8～10%と予測）になると予測。

• 税引前グループ収益は、わずかながら前年度より減少する見込みである（従来は、前年度並みと予測）。2018年に計画されている規制当局の承認と、計画中のモビリティ・サービス合弁会社の閉鎖によるプラスの収益効果は、この見通しの修正には含まれていない。

こうした状況は、第3四半期、第4四半期の税引前グループ収益、および自動車部門のEBITマージンに重要な影響を及ぼす。

BMW AG取締役会会長のハラルド・クルーガーは、「BMWグループは、業界の変革をリードするという目標に全力で取り組んでいます。当社は、企業戦略であるNUMBER ONE> NEXTの基盤となる高い収益性を維持することを、引き続き追求し続けています。また、現在の製品攻勢を継続することに加え、コスト対策および効率対策の強化も引き続き行っていきます。」と述べている。